
平成23年3月11日東日本大震災では三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模の地震と津波により未曾有の被害が発生しました。
この東日本大震災は、県内の森林・林業・木材産業に大きな影響を与えた。特に、国内の合板生産量の約3割を担っていた合板工場が被災したことなどにより、合板等の木材製品の安定供給に対する不安視され混乱が続いたところです。
こうした中で、農林水産省は、「東日本大震災からの復興基本方針」と7月に変更した「森林林業基本方針」に基づき、復興と森林・林業再生プラン実施に取り組んでいるところです。
宮城県森林整備事業協同組合としても、木材を森林から低コストで安定的で安定的に供給し、森林整備を推進するための重要な部分を担っており、県内の貴重な森林資源を持続的に維持し、森林の環境保全を考えた木材産業の中核的な担い手として木材を効果的に生産する事業体の集まりです。
また、持続的林業経営のためには、植栽・下草刈・間伐作業等の森林整備を通して、地域の雇用の確保を図り、地場産業の活性化に繋げる組織です。当組合は、一部経済的採算性のみを追求し、品質の確保が蔑ろにされていることに危機感をもっております。当組合所属の素材生産事業体は、森林所有者に対しても、木材加工業者に対しても、品質の良い素材提供することが、理念であり責務と考えるプロフェッショナルの事業体です。
常日頃から、当組合の会員に対し、ご理解とご支援を頂き深く感謝いたします。